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☆ネット上の違法情報、放置５千件超　大半が２ちゃんねる （朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0510/TKY201205100138.html
2012年5月10日11時37分

　インターネットのウェブサイトなどで昨年、警察の削除要請を受けながら放置されたままの違法情報が５３８１件にのぼることが、警察庁のまとめでわかった。大手掲示板「２ちゃんねる」が大半を占め、多くが禁止薬物の売買情報という。

　警察庁では、禁止薬物の売買や金融機関の口座譲渡などネット上の違法情報を財団法人インターネット協会が運営する「インターネット・ホットラインセンター」を通じて収集。削除が必要な情報は、サイト管理人らに削除を求めている。

　２０１１年に警察が削除を求めた違法情報は全体で１万４９２４件で、９５４３件は削除された。

　このうち２ちゃんねるのサイト管理人が削除を求められたのは５２２３件。そのほとんどの５０６８件が削除されず、放置された違法情報全体の９４％を占めた。このうち、最も多かったのは禁止薬物の売買情報で４４７４件。他のサイトも含めた禁止薬物の売買情報は４５２９件で、ほぼすべてが２ちゃんねるだった。

以前の報道によると、書き込み削除の権限は、管理人のみにあるという。

そうであるならば、麻薬特例法違反ほう助容疑等で、管理人が逮捕される日も近いだろう。

警察庁の徹底調査と、管理人の摘発を期待する。


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☆2ちゃんねる「削除し過ぎ嫌う」＝元担当者ら運営実態証言―法的問題、管理者が対応
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120415-00000007-jij-soci
時事通信 4月15日(日)2時32分配信

　覚せい剤売買のやりとりを削除せず放置したとして、警視庁がインターネット掲示板「2ちゃんねる」の関係先を家宅捜索した事件で、問題のある書き込みを消す「削除人」だった男性らが14日までに取材に応じた。「削除し過ぎを嫌っていた」と、2ちゃんねるの運営実態を証言。法的問題がある書き込みには、管理者が直接対応することになっていたという。
　警視庁は押収した資料を分析するとともに、関係者から事情を聴き、覚せい剤売買のやりとりを削除しなかったことに管理者が関与したかなど、解明を進めている。
　男性らによると、削除人は2ちゃんねる利用者の中から、希望する人がボランティアで担当。「ガイドライン」に従い、削除依頼のあった書き込みを調べて削除する。約100人いるとされるが、お互いが直接会うことはほとんどないという。
　「削除のし過ぎを嫌う傾向があった」と証言したのは、サイトの開設初期に削除人をしていた男性。「下品な物言いなど、本当にどうしようもないもの以外消さなかった」といい、削除対象である個人情報も、ほかのサイトなどで既に公開されていると分かれば、削除しなかった。
　数年前まで活動していた別の男性は「削除人は管理者の代理ではなく、法的な対応は原則、管理者がすべき問題だ」と話した。「警察に通報したから削除して」などという事件に関係する依頼には、「自分たちは手出しできなかった」と明かした。

２ちゃんねる側にも、いろいろな言い分はあるだろうが、少なくとも薬物売買のやり取りを削除しなかったのは管理責任を問われても仕方がない。

なお、この記事を読む限りでは、いわゆる削除人には削除するかどうかの決定権はなく、管理人の意志によるという。

ならば、その管理人が麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助容疑で逮捕される可能性は非常に高いと考えられる。

問題は、その管理人とは誰かであるが、もしそれが、ひろゆきであるとすれば、社会的に大きな注目を集めることは間違いない。


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☆２ちゃんねる管理会社、実体なし…日本で運営か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120327-00000043-yom-soci
読売新聞 3月27日(火)10時44分配信

　覚醒剤売買に関する書き込みを放置したとして、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の関係先が警視庁の捜索を受けた事件で、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業は、実体がないペーパーカンパニーだったことが現地での取材でわかった。

　管理会社の取締役は読売新聞の取材に、名義を貸しただけで、２ちゃんねるの存在すら知らないと証言。警視庁は、２ちゃんねるの管理は国内で行われていたとみて、実態解明を進めている。

　シンガポール中心部の中華街「テロックアイヤー通り」。２ちゃんねるの管理会社とされる「パケット・モンスター社」の登記簿上の本社は中華料理店が立ち並ぶ一角のビルにあった。

　２ちゃんねるの元管理人の西村博之氏（３５）の著書などによると、２ちゃんねるは２００９年にパケット社に譲渡され、現在はパケット社が掲示板を運営しているという。

　しかし、このビルに入っていたのは会社の連絡代行サービスを行う「リクビン」社。受付の女性は「パケット社の事務所はここだが、社員は一人もいない」と告げた。年間約７００シンガポールドル（約４万６０００円）でパケット社の連絡業務を代行しているといい、リクビン社幹部は「バーチャル（仮想の）オフィスだよ」と笑った。

　１シンガポールドル（約６６円）の出資金で簡単に会社を設立できる同国には、リクビン社のように登記や連絡を代行する会社は３００〜４００社あるという。

　パケット社の登記で「秘書役」とされる女性もリクビン社の社員。この女性は「２０００社以上の秘書を務めている。それぞれの会社の業務は全くわからない」と話した。

　パケット社唯一の「取締役」、エフェンディ・アハメド・ハリス・メリカン氏（３１）は今月２０日夜、同国郊外のショッピングセンターで取材に応じ、「頼まれて役員になっただけで、２ちゃんねるという掲示板も知らない」と話した。

こんな実態であるのは、大多数の人にとって暗黙の了解だったでしょうけど、今回の取材によって、それが裏付けられたことになります。

記事にあるとおり、西村博之氏は、２ちゃんねるは２００９年にパケット社に譲渡され、現在はパケット社が掲示板を運営していると著者で述べておりますが、この報道を受けて、何か弁解をしてくるのか注目されます。

さらに気になるのは、税金の問題です。パケット・モンスター社がシンガポール企業であり、それがペーパー・カンパニーだとすれば、２ちゃんねる運営で発生した利益に対する税金は、シンガポールに支払うべきか、日本に支払うべきか、という問題があるはずです。

もし、シンガポールに支払っていたとしたら、それは悪質な脱税行為になるのではないでしょうか。

このへんは専門家でないので分かりませんが、そういった部分に関しても、この際ですから徹底的にメスを入れてほしいと思います。


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☆２ちゃんねる元管理人宅も家宅捜索　違法書き込み放置で （朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0309/TKY201203090309.html
2012年3月9日13時54分

　インターネット掲示板「２ちゃんねる」上の覚醒剤の購入をあおる書き込みを放置したとして、サーバー管理者宅などが麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助（ほうじょ）容疑で家宅捜索された事件で、警視庁が同掲示板の元管理人の自宅を家宅捜索したことが９日、捜査関係者への取材でわかった。

　元管理人は１９９９年に２ちゃんねるを創設し、２００９年１月にブログ上で譲渡したことを明らかにしているが、同庁は、元管理人が２ちゃんねるの現在の管理態勢についても把握している可能性があるとみている。

　捜査関係者によると、同庁が昨年１１月〜今年３月、東京都内や北海道の２ちゃんねるの関係会社など約１０カ所を捜索した際、都内の元管理人宅も家宅捜索していたという。

「２ちゃんねる元管理人」とは、言うまでもなく、ひろゆきのこと。

ひろゆき宅まで家宅捜索するということは、警視庁も本気なのだろう。

ただ、仮にひろゆきが違法行為に関わっていたとしても、それを自供するとは思えないし、関与の証拠を見つけ出すことも、おそらく不可能だと思う。

それでも「２ちゃんねる」そのものが、社会的問題を抱えていることは否定しようのない事実であり、警視庁には徹底して実態調査を進めてほしい。


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Googleのストリートビュー車両が日本国内でも無線LAN通信を傍受し、一部を記録していたとして、総務省が再発防止を指導した。

☆総務省、グーグルに対して「通信の秘密」侵害のおそれで指導
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000022-rbb-sci
RBB TODAY 11月11日(金)15時35分配信

　総務省は11日、グーグルが日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法に規定する「通信の秘密」の侵害のおそれがあったとして、同社に再発防止策・状況等について実施・報告を求めたことを公表した。

　米グーグル社は、ストリートビューカーによって道路周辺映像を撮影する際に、無線LANを経由した通信の一部を誤って収集していた旨を2010年5月に発表。これを受けて、日本の総務省は、同社に対して、事実関係について報告を求めていた。

　その結果、日本国内においても2007年12月から、ストリートビューカーによる道路周辺映像の撮影と同時に、無線LANを経由した通信を受信・一部を記録していた事実が判明した。同社は、誤って通信本文を受信、記録したものであり、閲覧・使用は行っていないこと、本件判明後は米国グーグル社において厳重な管理下に置き、アクセス制限をかけて保管していること、また、本件判明後ただちに、ストリートビューカーによる無線LANを経由した通信の収集は停止したことを併せて報告したとしている。

　この報告を受け、あらためて総務省では、再発防止を指導するとともに、「現在サービスに供されているサーバ上に保管されている電気通信事業者が提供する無線LANを経由した通信に係る記録（通信確立前のものを除く）の削除」「通信確立後の通信に係る情報の収集・記録等事案の再発防止および今後の法令遵守の方策の策定」「本件に関する経緯、対応状況、再発防止策等の日本語による周知」の実施と報告を求めたとのこと。

まず理解しがたいのは、Googleが「誤って」無線LANを経由した通信情報を受信したということだ。

常識的に考えて、「誤って」通信情報を受信するということはあり得ない。

さらに、その受信した通信記録を「保管」しているということだ。

「誤って」受信した記録であるならば、当然、破棄されるべきである。それを破棄しないで「保管」しているということは、やはり何かしらの利用目的があると思われても致し方あるまい。

Googleは、様々な素晴らしいサービスを提供しているのは事実だが、このような個人情報の扱いに不審な点が多い。

今後、総務省には、より厳しい姿勢で、Googleの動きをチェックしてほしいと思う。


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