iPhoneの契約書類にある「いかなる状況においてもキャンセルできない」という文言が消費者契約法などに照らして無効だとし、消費者団体がソフトバンクモバイルに文言の削除を求める申し入れを行った。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0811/07/news087.html
2008年11月07日 16時10分 更新 ITmedia
NPO法人の消費者団体・消費者機構日本は11月6日、iPhoneの契約書類にある「いかなる状況においてもキャンセルできない」という文言が民法や消費者契約法に照らして無効だとし、ソフトバンクモバイルに文言の削除を求める申し入れを行ったと発表した。
同社広報部は「一部の代理店が配布していた書類にあった文言で、削除を指示した」としている。
同団体にはiPhone利用者から「サイトにログイン中に突然アクセスが途切れるなどの不具合が発生した。解約を申し出たが応じられないと言われた」「他の3G端末より電波状態が悪く、iPhoneに機種変更したら自宅は圏外になった。解約を希望したが解約できないと言われた」といった情報が寄せられていたという。
ソフトバンクモバイル広報部は「法令上可能なキャンセルは受け付けるが、電波が入らないという理由でのキャンセルは原則として受け付けていない」としている。
確かに「いかなる状況においてもキャンセルできない」というのは行き過ぎた文言である。
ソフトバンクモバイルが、この文言の削除を指示したのは当然のことだ。
また、電波状態が悪いことを理由に解約を申し出た際においては、「原則として（解約は）受け付けていない」そうだが、仮に受け付けていないとしても、もっとユーザーに対して配慮するべきだろう。
例えば、電波状況に不安をもっている人に対しては、貸し出し用の端末を用意することはできるはずだ。
特に、iPhoneが他の3G端末よりも電波状態が悪いなら、それくらいの対応は当然のことだと思う。
ソフトバンクモバイルには、対応の改善を要求したい。
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