この方式の変更は、総務省からの要請によるものなので仕方がないところではありますが、携帯電話会社にとっては大き過ぎる痛手を負うことになりました。
このような感じでは、今後も携帯電話メーカーから撤退する企業が、さらに出てくることも否めません。
問題は冬商戦でどこまで巻き返せるかですか、各キャリアとも決して楽な展開にはならないことでしょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000038-yom-bus_all
12月10日13時34分配信 読売新聞
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が１０日発表した今年１０月の携帯電話の国内出荷台数は、前年同月比５６・１％減の１０１万７０００台だった。
月間台数を比較可能な２００３年４月以降では、これまで最少だった今年８月の２０８万４０００台から、さらに半分以下に急減。直近のピークだった今年６月（５０８万５０００台）の５分の１の水準となった。
ＮＴＴドコモやＫＤＤＩが昨年末、携帯電話の価格を上げて利用料を下げる方式に変更して以来、店頭価格は３万〜５万円台が中心となっている。ＪＥＩＴＡでは、「価格上昇で買い替え需要が減り、各メーカーが冬商戦向けの新機種を投入する前の谷間の時期だったことも影響した」と分析している。
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