★記事：情報流出、１万４６００人分 愛知の教諭ＰＣ （iza!）
その個人情報は、愛知県の県立高校の教諭が自宅で所有するパソコンから流出したものである。
それにしても、同様な事件がいまだに頻発している。ファイル交換ソフトの危険性については、さまざまなメディア報道によって広く認知されているにも関わらず、である。
これほど多くなると、ファイル交換ソフトの使用を禁じる規則を、企業単位等で新たにつくり、その規則を守らない人には、具体的かつ厳格な処分を与えるべきだろう。
単に口頭で「Winnyやshareなどといったファイル交換ソフトの利用は認めませんよ」といった程度では、聞き流されて終わりだろう。
だからこそ、具体的で厳しい規則が必要なのだ。仮にファイル交換ソフトの利用が確認された場合、毎月の給料の２割を一年間にわたって削減する決定を下せば、それなりの効果は出るのではないか？
もちろん、罰則については他にもいろいろ考えられる。また、（管理する人間の無能により）最初は試行錯誤の繰り返しになる場合もあるかもしれない。
それでも妥協をしない態度を示していくことにより、その組織に属する人たちの意識も変わってくる可能性があるはずだ。
中には、「私的な利用まで禁じるのか」という意見が出てくるかもしれない。
それについては、完全に私的な利用なら自己責任の上で利用すればいい。もちろん何か不都合なことが起こっても、すべてその人の責任ということである。
しかし、今回の事件のように、生徒の氏名やテストの成績など延べ約１万４６００人分の個人情報がインターネット上に流出したとなれば、話は一変する。
ここで問題にしているのは、個人情報の流出をストップさせることにあるのだ。
この事件を引き起こした教諭や学校関係者は、いまさらながら、大変な事態になってしまったことを痛感しているはずだ。「まさか、うちの学校では起こらないだろう」という甘い考えのために。
おそらく、個人情報を流出させた教諭は当然として、その県立高校の校長も管理責任を厳しく問われることになるだろう。また、そうでなければならない。
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