個人情報の流出に関する報道が、いまだに続いているにも関わらず、P2Pファイル交換ソフトの利用者が急増しているそうです。
★記事：「ファイル交換ソフトユーザーが急増」──ACCS・レコ協など調査 （ITmedia） http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/21/news114.html
ファイル交換ソフトの利用者が所有しているPCから、多くの個人情報が流出したとの報道は、いまや珍しくなくなったように感じる。
さらに、P2Pファイル交換ソフトを利用している人たちは、個人情報を流出させる危険性だけでなく、著作権を侵害してしまうケースも多いだろう。
前首相の安倍さんが官房長官であったとき、安倍官房長官は「情報漏洩を防ぐ最も確実な対策は、PCでWinnyを使わないことです」と異例の呼びかけを行ったことを覚えている人も多いことだろう。
それにも関わらず、ファイル交換ソフトの利用者は、減少するどころか急増している。
おそらく、この利用者は「自分のPCは感染しないだろう」と、甘い予測をしているのだと思う。
「自分は自己責任で利用している」としても、多くの個人情報を流出させてしまった場合、どのような「責任」をとるつもりなのか？
Winnyなどのファイル交換ソフトの利用は、その研究者たちに限って許可するようにしたらどうだろうか？
個人情報が流出したり、著作権を侵害するような事が、このままズルズルと続くようでは、さすがに見過ごしていられないと思う。
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