☆引用記事：迷惑メール送信、全面禁止に 改正法成立 （ITmedia）
迷惑メールを規制する法律「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の改正案が5月30日、参議院で全会一致で可決され、成立した。
新法では、あらかじめ同意した相手だけに広告宣伝メールを送信できるオプトイン方式を導入。現行法は、受信者が拒否の連絡をした場合のみ送信を禁止するオプトアウト方式だった。
罰金額は、現行法の100万円以下から3000万円以下に引き上げ。送信者情報を偽った広告宣伝メールの送信をISPが拒否できる――といった内容も盛り込み、実効性を高める。
改正法は今年度中に施行される見通し。
本来ならば、このような法律改正は、もっと早く成立させておくべきことだった。
ところで、この法律の成立により、広告宣伝メールは事前に同意した相手のみに送信できるようになるのだが、問題はそれがどこまで実効性のあるものになるかだ。
しかし、同意していないメールを受信した場合、その人はどのように対処すればいいのだろうか？今の段階では、具体的なものがまだ何もわからない。
悪質業者が存在する以上、全ての迷惑メールの問題が解決するとは思えないだけに、難しい対応を迫られるような気がする。
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